コンサルタントの副業とは? 始め方を徹底解説！
こんにちは。コンサルデータバンクです。
近年、企業で正社員として働きながら副業を行っている人が増えています。
副業を認める企業も増えてきていることから、副業を始めてみたいと考えている方も多いのではないでしょうか。
コンサルタントの仕事は、コンサルティング以外の実務経験も重要視されるため、経験や専門性があれば未経験でも始めやすい副業です。
そこで本記事では、副業で活躍できるコンサルタントの種類や契約形態、コンサルタントとして副業に取り組むメリット、具体的な事例や副業を始める際の注意点を解説します。
コンサルタントの副業に興味を持っている方や、副業でコンサルタントを始めようと考えている方は、ぜひ参考にしてみてください。
- この記事について
- コンサルタントとしての副業のやり方が学べます。
- コンサルティング業務で副業を行うメリットや具体的な案件例が分かります。
- たった３分で読めます。
- こんな方は必ず読んでください
- コンサルティング業務での副業をこれから始める方。
- 現役コンサルタントで副業をはじめられていない方。
- 自分のスキルを活かして副業をしたい方。
- この記事の信頼性
- 実際に筆者は副業コンサルタントとして活動し、土日だけで月額10万円の収益を上げることができています。
- 本業に支障をきたすきたすことなく、無理せず副業コンサルタントを続けることができています。
- 多くの副業コンサルタントにヒアリングし、本当に役に立つ情報のみを発信しています。
なお「土日だけで副業がしたい」という方は以下記事でその方法を徹底解説しているのでぜひ読んでみてください。
（準備中）
それでは解説していきます。
目次
コンサルタントの副業とは
会社員が週末や平日夜などのスキマ時間に副業として他社のコンサルティングを手掛ける「副業コンサルタント」が広がりつつあります。
副業マッチングサービスやクラウドソーシング、プラットフォームなどを介して案件を受注し、企業の特定の課題を解決するものです。
案件は、1時間の単発で請け負うスポット案件から、半年から1年契約で月1～2回程度取り組むものまでさまざまです。人材不足を背景に、大手コンサルメンバーの補充要員として働く案件も増えています。
現在は、副業可能なコンサルタントの案件数も増え、過去にないほど副業でコンサルタント活動が行いやすい環境が整っています。
コンサルタントは幅広い分野でニーズがあるため、何かしらの得意分野を持つ人であれば、コンサルタントとして活躍できるチャンスが存在します。
コンサルタント副業の契約形態
副業コンサルタントの契約形態としては、主に以下の3つが挙げられます。
スポットのコンサルティング
スポット型とは、1時間や1回限定、月1回など、期間や回数を限定してコンサルティングを行う契約形態です。
時間単位で報酬が発生することがほとんどなので、スキマ時間を活用して副業する場合に相性のよい契約といえるでしょう。
「週1日」のみ稼動、「月1回、1時間だけ」稼動といった柔軟な働き方ができるため、本業が忙しくても両立しやすいことがメリットです。
プロジェクト型単位でのコンサルティング
プロジェクト型の契約では、企業が抱える特定の課題の解決に向けてコンサルティングを行います。
目標期間を定め、プロジェクト終了まで集中的に取り組むことが一般的です。
固定報酬型の月単位でのコンサルティング
固定報酬型は、毎月決まった金額でコンサルティング業務を引き受ける契約形態です。
プロジェクトの進捗にかかわらず月単位で報酬が支払われるため、プロジェクトが長期化するほど報酬が高額になります。
一方、双方が合わないと感じた時は1ヵ月で終了することも可能です。
コンサルタント副業の種類
副業で始めるコンサルタントには、専門分野によって多種多様な業務があります。
ここでは、代表的なコンサルティング業務について、それぞれの特徴を解説します。
ITコンサルタント
ITコンサルタントとは、経営とITの専門知識を持ち、クライアント企業の経営課題に対してITを活用した提案・解決を行います。
いわゆる上流工程に位置する業務を担当するのがITコンサルタントの役割となります。
実際の業務では経営戦略の策定やシステムの提案、システム設計から開発・導入支援までの一連の業務を請け負うケース、または、その一部を請け負うケースがあります。
ただし、副業でコンサルティングを請け負うとなると、本業で働く場合とは事情が異なり、本業の合間にできる業務に絞り込むことが大切です。
膨大な実務が発生する「実行・プロジェクトマネジメント」は深いコミットメントが必要で期間も長期化する傾向があるため、副業で取り組むには厳しい面があります。
一方で、課題を抱えている企業や事業者の相談に乗り、アドバイスをする「ヒアリング・分析」や「提案」であれば、実行フェーズに比べて時間はかかりません。
副業でITコンサルタントをするなら、まずはここからスタートするのが現実的でしょう。
マーケティングコンサルタント
企業のマーケティング課題の解決を目的として、クライアント企業が市場で成功するための戦略的なアドバイスと支援を提供します。
具体的にはクライアント企業のビジョンや目標に基づいたマーケティング戦略を策定し、市場や競合の分析、ブランド戦略の策定、広告宣伝活動といったマーケティング領域全般に関する支援を行い、ビジネスの成長を促進する役割を担います。
マーケティングに関する幅広い専門知識と経験が求められる専門職といえます。
マーケティングコンサルタントはリモートや在宅で対応できる業務でもあり、副業として始めやすい職種であるともいえます。
経営コンサルタント
経営体質の強化を目的として企業の経営状態を調査・分析し、経営戦略の策定や見直し、今後の方針について指導やアドバイスを提供します。
クライアント企業の要望に合わせて、経営の効率化や合理化のための診断、人事や賃金の見直し、設備投資計画の作成などを行います。
経営学や法務に関する知識、中小企業の経営・顧問経験などが求められ、報酬も高い傾向にあります。
これまで会社経営や店舗運営に携わってきた人や起業経験がある人は、自身の経験を活かしてさまざまな視点からアドバイスできる経営コンサルタントの副業がおすすめです。
戦略コンサルタント
クライアント企業の経営層が抱える問題を解決することが主な役割であり、中長期の戦略立案、事業戦略立案、新規事業の立ち上げ、M&Aなど、会社機能を包括したテーマにおけるコンサルティングを提供します。
昨今、戦略コンサルティングファームでも兼業・副業が許可・奨励されているところが出てきており、副業には独立の準備になるというメリットもあります。
副業に取り組み、実際に自分の力で案件を獲得することを経験すれば、独立後に継続的に稼いでいくための力が養われます。
WEBコンサルタント
WEBコンサルタントは、WEBに関する全般的なコンサルティングを担って改善提案の策定と実行を行い、成果を出す仕事です。
Webサイトの課題の洗い出しや改善策と提案などを通して、効果的なWEBサイトにしていくサポートを提供し、ビジネスを成功へ導きます。
WEBコンサルタントの仕事は多岐にわたっており、代表的なものとして「Web戦略の策定」「Webサイトの制作・改善・運用サポート」「SEO対策やWeb広告などのWeb集客・Webマーケティング」などが挙げられます。
WEBコンサルティングは、特定の分野に絞った案件も少なくありません。本業での経験や実績、得意とする領域があれば仕事を獲得しやすくなるでしょう。
SNSコンサルタント
企業のSNSアカウント運用における戦略立案や課題解決などに関するアドバイスを行い、SNSマーケティングをサポートします。
SNSコンサルタントは、SNS運用における戦略や方針の策定、SNS施策の提案、マーケティングリサーチやデータ分析などが主な業務となります。
一方、よく混同されがちなSNS運用代行とは主にSNS投稿コンテンツの作成や投稿作業、SNSを通じたユーザーとのコミュニケーションといった実務運用を企業に代わって行うのが特徴です。
最近ではあらゆる業界でSNS運用スキルのある人材が求められており、副業でインスタグラムの画像作成やライティング、SNS運用代行を行う人も増えています。
コンサルタントが副業を行うメリット
会社員が副業を始める場合、どのようなメリットが得られるのでしょうか。
ここでは代表的な3つを挙げて解説します。
収入源が増える
副業する最大のメリットは、自分の頑張り次第で収入を増やせることです。
また、収入の柱が増えることでリスク分散ができ、金銭的・精神的な余裕も生まれます。
コンサルティング業務であれば、初期投資が不要なので失敗した時のリスクを負わずに始められることもメリットといえます。
1時間のスポットコンサルであれば、1件あたり1万～3万円が相場です。初めは小さな案件から取り組み、徐々に中長期の仕事を受けていくのもいいでしょう。
半年から1年契約のプロジェクト型案件であれば報酬も高くなり、月10万～50万円程度の収入を狙えます。
スキルを活かせる
不安定な現代社会を生き抜くためには、自分自身のスキルを高め、市場価値を上げていくことが欠かせません。
本業で得る知識やスキル以外の経験を積む事ができれば、確実にキャリアの幅が広がります。
転職の際に有利になりますし、会社以外の人脈も広がり、独立・起業という選択肢も見えてくるでしょう。
また、副業で得た知識やスキルを本業へ還元することで収入UPに繋げることも可能です。
転職・本業化が可能
キャリアアップを狙う方法として転職か独立という2パターンがありますが、まずは副業から始めることをおすすめします。
副業として実際に仕事をしながらコンサルタントとしてのスキルを磨くことができ、多くの実績を積み重ねることが可能です。
副業で培ったスキルや経験・実績を活用すれば、転職や将来の独立にも役立つでしょう。
また、副業を本業化するのであれば、副業の収入が本業を上回ったタイミングが適切です。
先に副業でいろいろなクライアントから案件を得ておけば、フリーランスとして独立後に仕事を依頼してくれる可能性もあります。
コンサルタントの副業案件事例
実際に募集されていた副業案件を見てみましょう。過去に募集されていた内容を一部編集し記載しています。
これから副業でコンサルティング業務に取り組んでみたいという方は、業務の具体的なイメージを掴む参考にしてみてください。
▪️ 案件例1 DX化におけるSaaS導入に関するアドバイザリー業務
| 〈業務内容〉 新規事業として展開を予定している、企業向けのSaaS導入・管理・コストカットができるSaaSサービスについて、ニーズ調査の一環としてサービスに関するフィードバック業務。 対象者：企業で情報システム or DM推進に関する業務を行なっている方 〈契約形態〉 スポットコンサルティング |
この案件では、展開していきたいサービスの顧客（消費者側）の目線での意見を求められています。
コンサルタントとしての経験がない方でも、事業会社のDX推進部門や情報システム部門で働かれている方で、実際にSaaSの導入等の経験があれば行うことができます。
▪️ 案件例2 自社製造機器の海外進出マーケティング支援
| 〈業務内容〉 コロナ禍で停滞していた自社製造機器の海外輸出に関して、マーケティング・事業戦略などのコンサルティングをお願いします。（現時点では海外に拠点を設ける予定はなく、日本からの輸出を想定） 対象者：海外業務、輸出業務の経験・実績がある方 〈契約形態〉 スポットコンサルティング |
この案件では、海外への輸出業務に関する知見とマーケティングのスキルを求められています。
普段「コンサルタント」という職とは無縁の方でも、クラアントが求める専門的な知識を有する方であればマッチします。
コンサルタントが副業を行う際の注意点
副業解禁の流れに伴い、副業を認める会社が増えています。
厚生労働省が作成した「副業・兼業の促進に関するガイドライン」の「モデル就業規則」の中で、「労働者は、勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる」という規定が新設されたことで、企業の副業解禁の流れが本格化しました。
一方、就業規則で社員の副業禁止を規定する会社はいまだに多いです。
副業禁止の会社で副業をすると、住民税の特別徴収の際に住民税額でバレてしまうリスクがあります。
安定した本業があってこその副業ですから、副業を始めるのであれば、あらかじめリスクを理解しておくようにしましょう。
以下では、副業を行う際気を付けるべき3点について解説していきます。
本業の就業規則を確認する
副業を始める前に、まず所属している会社の「就業規則」に副業禁止が規定されていないかを確認しましょう。
原則副業を可能としている会社もあれば、許可制となっている会社もあるので、その規則を守る必要があります。
もし就業規則で副業が禁止されている場合、副業はできません。
副業禁止が規定されているにもかかわらず副業を行うと懲戒処分の対象となるので、注意が必要です。
確定申告を忘れずに行う
副業で得た所得が年間20万円を超える場合は、確定申告が必要です。
ここでいう所得とは、売上から必要経費を差し引いた金額のことを指します。
たとえば、副業での売上が30万円で経費が5万円の場合、副業所得は25万円となり、個人で確定申告をしなければなりません。
確定申告の義務があるにもかかわらず怠ると、申告漏れによるペナルティが課せられる場合があります。
無申告加算税や延滞税が課せられ、本来の納付額よりも多くの金額を徴収されることになるため、注意が必要です。詳細は管轄の税務署に確認しましょう。
会社に副業はバレる?
会社に黙って副業をしても、確定申告後に住民税の金額が通知されて副業の事実がバレてしまう可能性が高いです。
副業で得た所得が20万円を超える場合は確定申告が必要であるため、会社にバレるのはほぼ不可避といえます。
会社に知られたくない場合には、住民税の徴収方法を普通徴収に変更し、自宅に届いた納付書で納税しましょう。
最後に
以上、「コンサルタントの副業の始め方」について解説しました。
コンサルタントとして副業をすると、土日や終業後のスキマ時間に収入とスキルを上げられるメリットがあります。
すでに実績が豊富なコンサルタントなら、少ない稼働時間でも十分に活躍のチャンスがあるでしょう。
なお本記事を執筆しているKICA ZA ISSUE株式会社では、「コンサルデータバンク」という国内最大級のコンサルタントプラットフォームを運営しています。
コンサルデータバンク
