【必見】ビザスクでの副業に確定申告は必要?副業初心者の方にもわかりやすく解説!

2月 16, 2026

こんにちは。コンサルデータバンクです。

 

「自分で活躍できる場を広げたい」
「収入を増やしたい」

上記の理由などから、サラリーマンをやりながら平日の夜や土日に副業として働く人も増えたのではないでしょうか。

そんな副業をこれから始めようと思っている方にもってこいのサービスが「ビザスク」です。

しかし副業を始める時に頭をよぎる疑問が「確定申告は必要なのか?」ということです。

この記事では、ビザスクでの副業における確定申告の必要性や手続き方法について、副業初心者の方にもわかりやすく解説します!

「ビザスクで副業を始めたいけど確定申告が心配でなかなか踏み出せない・・・」という方は必ず読んでください。

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  • 広告が目的ではないので本当に必要な知識が偏りなく習得できます。
  • ビザスクでの副業をこれから始める方。
  • 確定申告がネックで副業をはじめられていない方。
  • そもそも確定申告とは何か理解したい方。
  • 実際に筆者はサラリーマンから副業を始めた際にビザスクを使っていましたがこの方法により安心して副業収入を得られることができました。
  • 「ビザスク」やその他サービスを平行して使うことで副業収入月100万円を達成しており、確定申告に関する知識をしっかりと持つことで余計な心配がなくなり副業に集中できています。

なお「会社にバレずにビザスクで副業がしたい」という方は以下記事でその方法を徹底解説しているのでぜひ読んでみてください。

それでは解説していきます。

目次

ビザスクとはどんなサービスか

 

そもそも「ビザスク」とはどんなサービスなのかを解説します。

すでにビザスクを使っていてサービスの内容を知っている方はこのパートを飛ばしていただいて構いません。

 
ビザスク

ビザスクは、ビジネスに知見のある個人(アドバイザー)とアドバイスが欲しい法人(依頼者)を「スポットコンサル」という形でつなげるマッチングサービスで、スポットコンサルを1時間単位で取引できるWebサービスです。

 

運営会社  :株式会社ビザスク

会社設立  :2012年3月(サービス開始2013年10月)

登録者数  :約150,000人

登録料   :無料

謝礼金額  :最低5,000円(平均15,000円/時間)

手数料   :謝礼額の30%

 


登録されている案件数も業界最大であり、気軽に始めることができるため多くの副業ユーザーに使われています。

依頼する側(法人)の利用用途としては、

 

  • 新規事業開発(市場動向・競合調査、事業アイデアの仮設検証など)
  • 研究開発(製品の技術的アドバイスなど)
  • 経営企画・マーケティング(組織/制度に関する事例調査や業務プロセス改善など)

 

など、外部の知見を活用することが主です。

また依頼される側(アドバイザー)は本業の隙間で自分の経験を活かして副業をしたい人がほとんどです。

初期投資が必要なく、簡単に始められるため副業初心者にはもってこいなサービスですね!

登録自体は無料ですのでまだ登録していない方は以下から登録してみてください。

 

 
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そもそも確定申告とは?

 

では次に、ご存知の方も多いとは思いますが、「そもそも確定申告とはなに?」について初心者の方にもわかりやすく解説していきます。 

確定申告とは、所得税や住民税などの税金に関する申告書を提出する手続きのことを指します。 

主に個人事業主(自営業、フリーランス)の方が、1年間(11日~1231日)における収入や経費、控除などを計算することで、納めるべき所得税や住民税が決定するようになっています。 

個人事業主の場合、給与所得・事業所得・不動産所得・株式売買など、様々な収入パターンがあります。 これらの収入を申告し、それに対して適用される税率や控除額を掛け合わせて税金を計算します。 

また、特定の条件や支出に対しては控除や減税制度が設けられています。 

毎年11日~1231日の所得を取りまとめて所得税の金額を計算し、原則として翌年の216日~315日までに、税務署に対して申告・納税を行わなければいけません。 

 

最後に補足ではありますが、会社員の方は勤務先の会社が「年末調整」で所得税の計算を行っている場合がほとんどです。 

この年末調整の対象になっているのは、給与所得のみになります。 

従って、副業などをしていて給与所得以外の収入がある会社員の方は、別途確定申告が必要になるので注意しましょう。 

ビザスクでの副業収入を確定申告する必要性

ここまでビザスクがどんなサービスであるのか、確定申告とはなにかについて解説してきました。 

この2つを理解できたところで、次はビザスクで副業をした場合の確定申告について理解を深めていきましょう。  

結論から先に言うと、ビザスクで副業収入を得た場合、基本的に確定申告は必要です。 (確定申告が不要の場合については、後ほど説明します。) 

これらに関して、確定申告の必要性やメリットなどを詳しく解説していきます。

確定申告の法的義務

 

まず法的義務についてですが、ビザスクでの副業収入は所得として扱われます。 

従って、他の収入と同様に税金の対象となりますので、確定申告は必要になります。 

所得税法の適用・適正な所得の申告・税金の納付、これら3つはしっかりと遵守しなければならず、虚偽の申告や収入の隠匿、不正な控除の利用などは、税務署の監査や調査の対象となり、法的な処罰が科される可能性がありますので、注意が必要です。 

税務に関する法律や規制の改正など、不明点があれば税務署や税理士の助言を受けながら、適切な申告を行うことが重要です。

確定申告のメリットと重要性

それでは次に、確定申告のメリットと重要性についてです。 

まず第一に、適切に正確な申告をすることで、不正確な収入の申告や税金逃れなどにおける法的な罰則を避けることができます。 

これに関しては、「重要」ということではなく「義務」になりますので、余計なトラブルにならないようにしましょう。 

 次にメリットとしては、以下のようなものがあります。 

 

❚ 信頼性の向上

確定申告を適切に行うことで、個人や事業者の信頼性が向上し、金融取引やビジネス上の機会に有利な影響を与えることがあります。 

❚ 正確な財務管理と予算立案

確定申告をすることで、収入や支出を正確に把握することができます。 
財務状況を正確に把握することで、今後の予算立案や財務戦略の基礎とすることができます。 

❚ 控除や節税措置の活用

 

税制上の控除や節税措置には、様々なものが存在します。 
例えば、教育費や医療費、住宅ローンの利子などの特定の支出に対して控除を受けることができます。
よって、控除や節税措置を上手く活用することができれば、税金の負担軽減に繋がるのです。 

ビザスクでの副業収入を確定申告する手続き方法

それでは次に、ビザスクで得た副業収入を確定申告する手続き方法について解説していきます。 

 必要書類や確定申告期限など、詳しくまとめていますのでぜひ参考にしてみてください。

確定申告の手続きの概要

まずは、確定申告の手続きの概要について簡単に解説していきます。(※副業初心者の方でも理解しやすいように、よりシンプルにまとめています。) 

  1. 収入の記録を行う

    ビザスクで副業をした際は、収入が発生する度に受け取った金額や支払い方法などを記録しておきましょう。 

    都度この作業を行うことで、まとめて作業する手間が防げますし、収入の申告漏れなどのミスも軽減できるようになります。 


  2. 所得の計算と申告書の作成

    収入の記録が整ったら、次に所得の計算と申告書の作成を行いましょう。 

    ビザスクで副業で得た副業収入から、必要経費や控除を差し引いた金額を計算します。 

    計算された所得金額をもとに、所得税や住民税の金額を算定し、申告書に記入してください。 

     

必要な書類と情報

続いて、確定申告に必要な書類や情報について見ていきましょう。 

確定申告には、所得や経費、控除の証明書などが必要になり、以下の書類や情報が一般的に必要になります。 

収入の証明書

ビザスクから提供される収入明細や報酬明細を準備してください。 

これには収入金額や支払い日時などが記載されており、正確な金額を示す書類として使用できます。 

経費の証明書

ビザスクで副業をする際に発生した必要経費の領収書や請求書などを準備してください。 

例えば、通信費や必要ツールの購入費、交通費などがあり、これらを証明する書類として、領収書や請求書などを保管しておく必要があります。 

控除の証明書

控除に関しては、必要に応じて準備すべき書類になります。 

例えば、教育費や医療費、住宅ローンの利子などの控除を受ける場合は、それらの証明書や関連書類が必要になってきます。 

控除の対象になるものがあれば、税金の軽減に繋がるので、しっかりと活用しましょう。 

基本情報やその他の情報(※その他の情報は必要に応じて)

・氏名、住所、生年月日、電話番号 
・銀行口座 
・不動産情報 など 


確定申告の提出期限が迫ってから必要書類を集めはじめると、焦りから抜け漏れが起きがちです。
日頃から確定申告への意識をもち、ここで上げた書類はわかるように管理し、きちんと保管しておきましょう。

必要な書類と情報

最後は、確定申告期限と提出方法について解説していきます。 

 

❚ 確定申告期限

前年11日~1231日までの1年間が課税対象期間になり、毎年216日~315日までが確定申告書類の提出期限となっています。 

また、所得税の納付期間も同様に315日までになります。 

❚ 提出方法

・税務署の窓口に提出(紙の申告書) 

・確定申告会場での提出(紙の申告書) 

・税務署宛てに郵送での提出(紙の申告書) 

e-Tax(電子申告書) 

 自分に適した提出方法を選択肢し、期限内に確定申告を行いましょう。

ビザスクでの副業収入において確定申告が不要なケース

ビザスクで副業所得を得た場合、基本的には確定申告が必要であるとお伝えしました。 

年間20万以上の副業所得を得た場合は、必ず確定申告をしなければいけません。 

ここで注意が必要なのが、収入から経費・控除を差し引いた金額(所得)が20万以上の場合のことを指しています。 

しかし、例外もあり以下のような場合は確定申告が不要になります。 

  • 副業所得が年間20万以下の場合
  • 副業所得+それ以外のアルバイトやパートでの収入の合計が年間20万以下の場合

(※所得:収入から経費・控除を差し引いた金額 
  収入:会社からの給与やアルバイトやパートで得た給与) 

また、副業所得が年間20万以下の場合でも、確定申告をすることによって節税に繋がるケースもあります。 

  • 医療費控除や住宅ローン控除などを受けるとき
  • 確定申告で税金の還付を受けるとき
  • 副業収入から所得税が源泉徴収されている場合

 

年間所得が20万以下の場合は、確定申告の義務はありませんが、節税になることがあります。

しっかりと確認して確定申告をすべきか検討してみてください。
 

 

名称HighPro Tech
案件種類IT系全般
単価感¥5,000 ~ 20,000 / 時間
手数料無料
URLhttps://tech.hipro-job.jp/

最後におすすめするのは、「HiPro Tech」です。

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専任のエージェントがあなたに合った副業案件を紹介してくれるので、「IT系に強みがある」「自身に合った案件を紹介してほしい」という方にはオススメです。

最後に

以上、「ビザスクでの副業における確定申告」について解説しました。 

 ビザスクで副業収入を得た場合の確定申告について、しっかりと理解できましたでしょうか。 

収入の金額によって確定申告の必要性は変わってきますが、基本的には「必要」と思っておけば間違いないです。 

 
確定申告は難しいものと思われている方もいるかもしれませんが、規則や手順をしっかりと理解すれば、実際はそこまで難しくありません。 

特に副業初心者で、まだ一回も確定申告を経験していない方は、ぜひ本記事を参考にしてみてください。 

 税金関連において、余計なトラブルにならないように、適切な確定申告を行えるようにしていきましょう。 

 
なお本記事を執筆しているKICA ZA ISSUE株式会社では、「コンサルデータバンク」という国内最大級のコンサルタントプラットフォームを運営しています。 

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また案件検索だけでなく、コンサルタント同士の交流やナレッジシェアでスキルアップ出来る仕組みがあり、今回の記事のようなナレッジが豊富に掲載されています。 

 

それでは、最後までお読みいただきありがとうございました。 

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それでは!

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【コラム】「複業コンサルタント」活用のススメ。抑えておきたい2つのポイント

2月 16, 2026

こんにちは。コンサルデータバンクです。

企業の業績悪化や政府主導の働き方改革の波をうけ、副業が解禁された方も増えてきたのではないでしょうか?

副業をする際に活用したい便利なサービスが「クラウドソーシングサービス」です。国内だけでも大規模なサイトが10以上あり、副業をする方にとっては仕事を受注するために必須のサービスとなりつつあります。

しかしこのクラウドソーシングですが、「思うように稼げない」という意見もあります。

この記事では、クラウドソーシングでの副業が稼げないと言われる原因と、正しく稼ぐための攻略法をご紹介します!

働き方の多様化が進み、「複業解禁」に向けた社内制度の設計や運用体制の構築を進めている企業も多いのではないでしょうか。

一方で、採用難が続く企業の中には、複業人材をうまく活用していきたいと考えるケースも増えてきているかと思います。

しかし、「副業を解禁したい企業」と「複業人材を受け入れたい企業」は多くあっても、具体的な運用に向けては課題が多く、足元ではその導入がなかなか進んでいない現実もあります。

経団連の調査によると、従業員5,000人以上の企業で副業を容認している企業は全体の66.7%とされています。

しかし、1,000人未満の企業では依然5割以下であり、また調査そのものの回答率も2割を下回ることから、実態はまだそれほど副業解禁の動きは進んでいないと考えられます。

参考:日本経済団体連合会 「副業・兼業に関するアンケート」

 

今回は、そうした「副業」人材について、「複業コンサルタント」にフォーカスを当てて、上手な活用の仕方を徹底解説します!

いつもとは違い企業様向けの内容となっていますが、副業やフリーランスとして活躍されている方にとっても、ミスマッチなクライアントと契約を結ばないための面談ノウハウ等が分かる有益な内容となっています。

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  • フリーランスコンサルタントのプラットフォームを運営している筆者が執筆し、本当に役立つ情報のみを発信しています。

 

それでは解説していきます。

 

目次

そもそも「複業」とは?

 

みなさんは「ふくぎょう」と聞いたら「複業」と「副業」、どちらを思い浮かべるでしょうか。

実は「副業」から派生して生まれた言葉が「複業」です。

主に収入を増やすために行われる「副業」に対し、「複業」は金銭報酬だけを目的とせず、自分の想いやキャリア、経験など複数の目的に向かって、自己実現するためにおこなうものとして使われるケースが多いです。

定義は曖昧ですが、ここでは「自身の培ったノウハウを活用することでより社会に貢献したい」あるいは「自身の培ったノウハウを他業種でも活かしたい」といったポジティブな思いをもって活動している方と定義します。

ただお金を稼ぎたい「副業人材」とは異なり、より「やりがい」や「帰属意識」「貢献度」といった軸で企業を選んだり活動することが多いです。

現在、民間企業だけでなく、都道府県や自治体といった公的機関でも複業人材の受入れが進んでいます。

特に地方自治体では、「地方創生」「行政のDX化」「広報課題解決」といった目的に対して民間で培ったノウハウを導入したいとのニーズが多く、多くの複業人材やコンサルタントが活動しています。

また、スポーツチームの経営や学校現場にも複業人材の知見が求められています。


そして、先述のように、大手企業を中心に副業解禁がおこなわれつつあります。

そもそも、政府が副業を解禁する動きを奨励しているため、こうした流れは大手企業が主導で今後も続いていくことでしょう。

今後は、1人が複数の企業やコミュニティに所属する(= 複業する)ことが当たり前の時代になるかもしれません。

あえて正社員よりも複業採用を選ぶメリット

 

このような状況で企業複業人材を活用することは、社外の人材からさまざまなノウハウや事例を吸収できたり、ハイスキル人材のスキルを自社で活かすあるいは複業をきっかけに正社員として自社で働いていただくなど、企業にとっても大きなメリットがあることでしょう 


実際に、複業採用のメリットはたくさんあります。

その1つは、採用する人材の組織文化へのフィッティングや見極める精度の向上です。

正社員採用の選考であれば、どうしても「自分をより良く見せたい」という想いから、候補者が普段の自分よりも背伸びして選考に臨むこともあります。

採用段階で見極められなかったばかりに、採用後にトラブルが発生するなどのケースも枚挙に暇がありません。

候補者が話を盛っていないか現場レベルで確認するためには、複業採用で見極め期間を設けることも1つの手段として有効ではないでしょうか。
 

 

また、自社に足りないノウハウや知見を活用したいがどういう人材を採用すべきか明確でない場合でも、まずはお試しで業務を担ってもらえるという点も複業人材を活用する大きなメリットです。


日本最大級のコンサルタントプラットフォームである『コンサルデータバンク』を活用して、新規事業のマーケティングアドバイザーを複業人材として採用した企業の事例を紹介します。
 

 

=====

複業人材の導入事例

新規事業のマーケティングアドバイザーを募集

  • 背景:
    社内にマーケティングの専門家がおらず、事業責任者が自ら営業活動を行っていたものの、開発したプロダクトをどのように広めるかの知見が全くない。そもそも、どういった人材をアサインすればよいかもわからない状況であったため。

  • 稼働頻度:
    週1~2回程度

  • 採用した人材:
    壁打ち的に事業責任者とやり取りし、営業戦略やSNSの運用のアドバイスをいただけるような人材

  • 導入の効果:
    これまでの3倍以上のペースで顧客候補の声を聞くことができるようになり、プロジェクトが一気に加速。新たに営業スタッフを雇用するまでに至った。今では、複業人材と営業スタッフが二人三脚で事業の展開に取り組んでおり、事業責任者もゆくゆくはこの2人を中核に、同事業の営業・マーケティング体制を作っていく計画をしている。 

=====

コンサルティング会社や外注業者に依頼する場合に比べて、自社の状況に合わせて柔軟に活用することができます。


他にも、複業人材のおかげで自身の仕事の質が高まったというケースもあります。

とあるプロジェクトで複業人材を活用し、マネジメントサポート業務を担っていただいたところ、これまで業務の3分の1ほどを事務作業に費やしていたことに気付くことができたそうです。

自身が苦手で、あまり喜びを感じない業務だとしても、反対にそこに喜びややりがいを感じる人もいます。

そうした方とうまく適材適所で成果を出すことができれば、企業にとってこれほどいいことはありません。
 

複業人材の活用に向けて留意するべき点

実際に複業人材の活用を進めるにおいて、抑えておきたいポイントが2つあります

⒈ 依頼内容や求める成果、期待値を予め整理する

これは何よりも肝心ですが、業務の内容や求める成果をしっかりと定めることが重要です。

また、あくまで「外部人材の募集」として募集要項を作る必要があります。
複業人材の募集とは、簡潔にいえば、個人業務委託の契約先の募集になります。
募集であるがゆえに、例えば、報酬等の記載も必要になりますが、いうまでもなく正社員のそれとは全く異なります。

この点は改めてしっかりと説明しますが、なによりも成果に対して会社としてどれだけの経費を出すことができるのか、という点を予めしっかりと定義しておかなければ、採用後にミスマッチとなりかねません。
 

 
面接段階での具体的な注意事項ですが、業務委託契約の先に正社員採用がある・ないを明確に伝えることや、報酬は時間単位で払うのか、コミット時間は設けるのかなど、詳細にすり合わせを行った上で契約を結ぶようにしてください。

事業をグロースさせるための一定期間の採用なのか、(正社員前提の)リクルートのための複業募集なのか、事前に目的を決めておきましょう。

市場に出てきづらい人材に対して、あえて複業人材として壁打ち相手として入ってもらい、様々なコミュニケーションを取りながら
1年以上かけて社員雇用するような事例もあります。(先ほど紹介した事例でも、そうした動きを想定しながら今は複業人材として活用されています!) 

 その上で、もし、正社員採用を想定していないのであれば、採用面接に入る際に必ずはっきりと「これは正社員前提の募集ではない」と伝えるべきです。

こちらから言わないと、相手が期待している可能性もあるためです。

もちろん、正社員につながらないと伝えることで、複業参加を断られる場合もありますが、逆に業務委託だった方に「ぜひ正社員として入ってほしい」と伝えても、「正社員ではなく業務委託のままがいい」といったケースもあります。

お互いの希望を尊重しつつ、成果を発揮していただけるような環境を整備していけたらいいですね。
 

 

⒉ 複業人材が期待する成果をあげているかをモニタリングする

 

専属の担当をつけるなどして、会社として複業人材の成果を図るような態勢を整える必要があります。

ただ、あくまで複業人材を「管理」するのではなく、より活躍してもらえるように丁寧なコミュニケーションをとることが肝心です。

業務委託とはいえ、大切なパートナーとして迎え入れ、複業人材に対しても正社員と同様にしっかり向き合う、やりがいを感じられるような環境を整備する工夫を行うことで、より複業人材がいきいきと活躍できることでしょう。
 

 ただ、成果を上げるために、そもそも何を解決したいから複業人材に力添えいただくのかを、徹底的に関係者間ですり合わせておく必要があります。

ここがないと、選考の軸もブレますし、受け入れが決まってもお互いにうまくいかないでしょう。

複業をおこなう人のなかには、「色々学びたい、知りたい」というモチベーションで参加する人もいると思いますが、会社は学校ではないので、学びたいというのを第一目標にされてしまうとすれ違いが起きてしまいます。

こうした小さなところから感覚がずれないためにも、キックオフを通して方向性をすり合わせるようにすべきです。
 

また、受け入れ初日には具体的な業務よりも、既存メンバー紹介や今回の解決したい課題の経緯、何が分かっていて何が分からないのかのすり合わせを重点的に行うようにしていただくことも重要です。

とある企業で複業人材の活用を行った際にアドバイスさせていただいたのですが、その後の複業人材の定着や成果にも顕著に良い影響がでました。

特に他業種出身の複業人材とは、意思決定のスピード感など、組織文化の違いに戸惑うこともあります。

採用時から受け入れ初期まで、目線合わせはいやというほど行うべきでしょう。
 

複業人材活用で見落としがちなリスク

ここまでにお伝えした以外にも、複業採用には正社員採用と異なる様々なリスクがあります。

代表すべきは法的なリスクでしょう。
 

そもそも、複業人材の契約周りやその保護についてはまだ法的に未整備なこともあり、それらを考慮しながら進める必要があります。

個人の属性は様々で、民間企業の方もいれば、公務員や地方公共団体所属の方もいらっしゃいます。

なかには複業が会社にバレないようにしたい、と堂々と相談されるケースもあります(笑)

もちろん、最悪の場合は脱税行為のほう助ともなりかねませんので、そうしたリスクはとるべきではないと思います。
 

 

契約に関しては、個人業務委託を結ぶのか、パートタイム同様雇用契約を結ぶのか、によっても変わってきます。

候補者の方に「主たるお勤め先で二重就業は認められているか」を確認するようにしましょう。

見落としがちな点ですが、業務委託契約においては、基本的に「時間」ではなく「成果」で契約を結ぶ必要があります。

正社員や契約社員・パートタイマーなど、「時間」に応じて賃金が発生するケースとはそもそもの考え方が変わってきます。
 

 

また、セキュリティに関しては、例えばデバイス貸与の可否などを議論のうえ決めておくこと、情報漏洩のリスクがないように秘密保持契約を取り交わす等、充分に注意しましょう。 

 

このように通常の採用活動ではなかなか存在しえないリスクも出てくるため、社内の法務やリスクマネジメントの部署、また法務・労務に精通している社外人材の活用も視野に入れるべきでしょう。 

まとめ

ここまで、複業人材の活用について様々な事例を中心にお届けしました。

うまく活用すれば事業を大きく前進させてくれること間違いありません。


本記事を執筆しているKICK ZA ISSUE株式会社では、日本全国のコンサルタントが集まる「コンサルデータバンク」というサービスを運営しています。

コンサルタント同士のナレッジシェアの仕組みやSNS等交流できる仕組みがあるため、他では出会えない質の高いコンサルタントの方とマッチングすることができます。複業人材を活用する際には、ぜひコンサルデータバンクの利用もご検討ください。 

依頼前のメッセージのやり取りや無料の面談が可能です。

また、利用サポートやマッチングサポートも承っておりますので、ぜひお気軽にお問合せください。

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以上、最後までお読みいただきありがとうございます!

記事に関するお問い合わせやお仕事のご依頼は こちら からお願いします。

それでは!

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